この記事は令和元年に開催された愛媛県議会第364回定例会における浅湫和子議員の発言を愛媛県議会会議録システムよりそのまま引用しております。
※見やすいように見出しを設定しております。

はじめの挨拶

（拍手）皆さん、おはようございます。
４月の県議会議員選挙で初当選いたしました浅湫和子でございます。どうかよろしくお願いいたします。
私は、2011年より、私たちやこれから育っていく子供たちの口に入るものの安全・安心を発信するカフェを営んでまいりました。
近年、日本では、農林水産業全て大企業にとって都合のよい、そして、日本の伝統的な作物や自然を壊す流れになってきていて危機感を募らせておりました。
そこをどうにかしたい仲間たちと循環型社会をつくる会という会をつくって、本当の意味での草の根の活動をしてまいりました。
そして、このたび、選挙に出馬する流れになりまして、そして、今ここに立たせていただいております。
私たちとこれから生まれてくる子供たちの未来を壊さない政策を愛媛県庁の皆様とつくっていけたらと思っております。
私たちは、会派名えひめリベラルの会といいます。
リベラリズムという言葉、経済学者の今は亡き宇沢弘文氏は、本来、リベラリズムとは、人間が人間らしく生き、魂の自立を守り、市民的な権利を十分に享受できるような世界を求めて、社会的、市民的な運動に携わるということであり、そして、そのときに一番大切なのが人間の心なのですと言っておられます。
心を大切にする質問に入らせていただきます。

種子法廃止について

まず初めに、種子法の廃止を踏まえ、今後、愛媛の種子を守るために本県として何ができるかという質問をさせていただきます。
種子法とは、正式名称を主要農作物種子法といい、昭和27年に制定されました。
目的は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産については、圃場審査、その他の措置を行うことであり、主要農作物とは、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆をいいます。
この法律は、戦後間もない日本では、食料確保のための優良な種子を国が公共財として守ったのが始まりです。
農家に安定した種子の供給が行われることで、国民の食料は確保されてきました。
種子は、農家が自分で来年の種をとる自家採種も可能ですが、良質な種子を残そうとすれば大変な手間と時間がかかるため、ほとんどの農家は種子を購入しております。
コシヒカリなどはキロ当たり500円と安く供給されますが、一つの品種が開発されるまでに10年、増殖されるまでに４年かかると言われております。
その種子法が、昨年の４月に廃止となりました。
政府は、種子法の廃止の理由について、近年、種子生産者の技術水準が向上し、種子の品質が安定してきており、都道府県に優良な種子の安定的な生産などを義務づける制度の必要性が低くなったため、また、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていくとともに、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進するためと説明しています。
農林水産省としては、新品種の開発を進めるためには、民間企業の力も必要ですが、種子法があると民間企業と都道府県との競争が公平にならないので、廃止して競争力を高めて、安くて安定した種子を供給しようとする狙いがあります。
しかし、種子法があるおかげでその地域の特色に合った多様な品種を提供でき、その中の米だけでも300種あります。
政府は、種子法を廃止し、それらの銘柄を集約して数種に絞ろうとしていることが、平成29年５月に公布された農業競争力強化支援法第８条第３項で、地方公共団体又は農業者団体が行う農業資材の銘柄の数の増加と関連する基準の見直し、その他の農業資材の銘柄の集約の取組を促進することとされているところからもわかります。
種子法廃止により、種子の供給が民間企業に委ねられることで、さまざまな問題が懸念されます。
ことし３月に、元農林水産大臣で種子を守る会の山田正彦氏より御講演をいただいた際の資料によりますと、安定して安く入手していた優良品種の種子を４から８倍の価格で購入しなければならなくなる。
現在も、みつひかり、つくばＳＤ、とねのめぐみなど民間企業の品種は、公共品種の４から10倍の価格で販売されている。
民間の品種みつひかり等は、Ｆ１品種なので自家採取できずに毎年新たに種子を購入しなければならない。
農家は、民間会社と直接契約をして、肥料・農薬などの資材は全て購入が義務づけられ、収穫した米もほかに出荷することはできない。
かつて野菜の種子は国産100％でしたが、今では90％が海外生産されるようになったように、米等主要穀物の種子は、現在、全て国産で自給しているが、それが危うくなり、食料安全保障の危機につながるといった多くの問題が指摘されております。
さらに、農業競争力強化支援法第８条第４項では、とても大切なところです、種子その他の種苗について、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとあり、これまで日本が蓄積してきた米等の原種、原原種、優良品種の知見を全て民間に提供することになっております。
これでは都道府県の知見が、民間業者から海外へ流出してしまうおそれがあるのではないかと思います。
私は、社会的な公共財である主要農作物の種子を守ることは、日本の食料主権を守ることにほかならないと思います。
一方、他県に目を向けてみますと、廃止した法令にかわって独自に条例を制定する動きが広がっております。
種子条例を制定した県は、新潟県、兵庫県、埼玉県、山形県、北海道、岐阜県、富山県、福井県、宮崎県で、これから制定予定の県は、９月までに６県、年末までに５県となっております。
多くの県が、制定に向けた準備を始めております。
愛媛県では、条例の制定は行っていませんが、種子法廃止を受けても愛媛県主要農作物採種事業実施要領をもとに、引き続き種子の生産と供給の取り組みを継続して実施されていると伺っており、大変心強く思っております。
ただ、現在の要領に基づく取り組みでは、担当者がかわると変更されるおそれもあり、罰則等の拘束力もありません。
各県が、新種子条例を制定しているのは、今後、大企業や多国籍企業などに主導権を握らせないための抑止力であり、日本の農業を守る狙いもあると考えられます。
また、ＪＡ中央会やコープ自然派などは、何年も前から危機感を表明されており、県内の多くの農業者の方々からも、種子法廃止による今後への不安や危機感を抱く声を聞きます。
愛媛県として、そういった不安を抱える農業者の方々に安心していただくためにも、条例の制定を含めた今後の取り組みを考えてほしいと強く願います。
種子は、あらゆる命の源であるということを私たち一人一人が理解し、食料主権を自分たちの手で守ることが必要と考えます。
そこで、お伺いいたします。
種子を守っていくために、県は、種子条例の制定も含めて、今後、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。

農産物の安全・安心と地産地消、ブランド化について

次に、農産物の安全・安心と地産地消、ブランド化に向けた取り組みについて御質問をいたします。
食育という言葉がありますが、2005年に食育基本法が制定され、食育の基本的な理念が提示されております。
同法第17条では、都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとあり、愛媛県でも、第３次愛媛県食育推進計画で食育を進められております。
本計画の基本方針の一つである環境と調和のとれた農林水産業と食文化に根差した食育の推進のもとに、地産地消の推進が施策として上げられております。
地産地消とは、地域で生産された農産物を地域で消費するだけではなく、生産者と消費者を結びつけ、顔が見え、話ができる関係づくりを行うものであり、各地域でその取り組みが行われております。
また、地産地消は、食料自給力・自給率の向上や地域農業の活性化につながるだけではなく、
農産物の輸送に伴うＣＯ2排出量の削減にもつながる取り組みとして推進されています。
愛媛県の食料自給率ですが、昨年度に農林水産省が公表した平成28年度都道府県別食料自給率によると、カロリーベースで37％という数字が出ています。
北海道、東北、九州方面より低い感があります。
この四国は、日本の中でも自然に恵まれた地域であり、特に愛媛県は地理的環境から考えても、もっと農業の普及があってしかるべきと考えます。
人口減少が急速に進展する中で、今後、心配になってくるのが愛媛県の農業の担い手確保です。
愛媛県では、農業大学校での支援や新規就農者の確保に向けたさまざまな取り組みを行っているとお伺いしております。
しかし、いざ新たに就農しても、生活が成り立たなければ担い手はふえていかないし、魅力が持てないのではないでしょうか。
今までのような普通の農作物生産や量産だけでは、ＴＰＰ法案の成立などもあり、より成り立たなくなることも考えられます。
今後、採算がとれる農業を実現していくためには、付加価値の高い農産物づくり、また、生産から販売までの安定したルートづくりが必要と考えます。
特に最近では、食の安全・安心に関心のある消費者がふえてきております。
農産物の付加価値を高めるための手法の一つとして、無農薬、無肥料、自然栽培の推進を愛媛県として取り組んでほしいと思います。
愛媛県内でも、現在、成功されている農家さんが何名かいらっしゃいます。
例えば、西条市の自然栽培では、一番広い農地を営む土と暮らすの首藤さんなど成功例もございます。
県内の柑橘農家では、特産品生産のビジネスモデルがあるようにお聞きしておりますが、日本一安全・安心な農業への取り組みこそ愛媛の「まじめ」な取り組みとして、今後の県内ビジネスモデルの一つにすべきではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
そのようなビジネスモデルを築き上げるためにも、農産物の生産において、食の安全、環境保全などの観点から適切な管理が行われているのかをチェックする必要があると考えますが、愛媛県におきまして、農産物の安全・安心の確保に向け、今後、どのように取り組むのか、お聞かせください。
地産地消を推進するに当たって、地産商品の販売は重要な役割を果たします。
そのため、愛媛県におかれましても、えひめ愛フード推進機構等を中心にかなりの御努力をされておられるとお聞きしております。
「愛」あるブランドのさらなる推進のためには、日本一安全・安心な商品というのをうたい文句にして、愛媛でしかつくれない農産物または加工品を販売していくルートづくりが必要かと思います。
現在、量的には少ない商品ですが、そういった食品も愛媛には眠っております。
そこで、お伺いいたします。
県内の農業者の所得向上のためには、さらなるブランド力の向上が必要不可欠であると考えますが、
愛媛県は、今後、どのように県産農産物のブランド力の向上に取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、地産地消にて県内自給率100％に近づけるべきであり、そのためには、生産から販売までのサイクルづくりが必要だと考えますが、県は地産地消の推進に今後、どのように取り組むのか、お聞かせください。

学校給食における地産地消の取り組みについて

次に、学校給食における地産地消の取り組みについてお伺いいたします。
身土不二という言葉があるように、自分の住む地域で育った作物を食べることが健康の維持増進につながると思います。
その地域にある学校での給食は、まさにその対象であるべきと考えます。
子供に対する食育は、国家を挙げて取り組むべき課題であり、何よりも将来の日本を担う人材を育てる基礎にもなるものです。
平成29年３月に県が策定した第３次愛媛県食育推進計画では、学校給食における地場産物の使用割合について、平成27年度の38.1％を令和３年度に40％以上と、同じく、国産食材の使用割合について、80.3％を80％以上にという目標値を設定しています。
地場産物の使用割合で40％以上の目標を上げていますが、本来であれば、国産食材の使用割合の80％以上という目標を地場産物の使用割合にすべきではないでしょうか。
学校給食に納入を希望されている県内業者さんも多くいらっしゃると思います。
そこで、お伺いいたします。
日本の将来を担う大切な子供たちです。
学校給食を何よりも安全・安心な愛媛県産食材100％に近づけるために、愛媛県としてどのような取り組みを行っていくのかをお聞かせください。

農薬の規制について

次に、農薬の規制について質問させていただきます。
まず、ことし５月14日のＮＨＫニュースウェブの記事で、アメリカで農薬の大手メーカーモンサントのグリホサート農薬除草剤、日本名ラウンドアップを使っていてがんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州裁判所は夫婦の訴えを認め、2,200億円の支払いを命ずる評決を出したとの報道がなされています。
また、この除草剤をめぐっては、全米で１万3,000件以上の訴訟が起こされていて、去年の８月以降、今回で３件連続賠償が認められています。
それに伴い、世界各国でグリホサートのラウンドアップの規制が始まり、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアでは３年以内に禁止されることとなり、ベトナム、アラブ６カ国でも禁止。
アルゼンチンでは、400を超える都市でグリホサートを規制する法案が承認されるなど、アメリカを含む20カ国以上で何らかの規制が始まっています。
しかし、我が国では、2017年12月に残留基準値を最大400倍に緩和し、使用が拡大しています。
そして、先日、発がん性の疑いのある農薬ラウンドアップ、グリホサートをどれくらい摂取しているのか、国会議員28名が毛髪を使って検査したところ、農薬成分が28人中、実に７割に当たる19人の毛髪から検出されるという驚くべき結果が出ました。
山田正彦元農林水産大臣が共同代表を務めるデトックス・プロジェクト・ジャパンが、ことしの５月21日に参議院会館で開いた会合で明らかにしたのです。
この結果を受けて、環境脳神経科学情報センター副代表は、検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たちにもかかわらず、この割合での検出には驚きですと語られたとのことです。
このようなことを踏まえ、愛媛県での取り組みについて御質問をしていきたいと思います。
まず、平成21年４月に施行された愛媛県食の安全安心推進条例の第３条２において、県民の健康への悪影響は未然に防ぐこと、また、第３条３において、県及び食品関係事業者による食品の安全性に関する積極的な情報公開を行うことをうたっております。
また、愛媛県の第３次愛媛県食育推進計画によると、食の安全性に関する基礎的な知識を持っている県民の割合を、平成27年度の58.2％を令和３年までには80％以上とする目標を掲げております。
県民の食への関心は現在でも高く、今後も高まる傾向にあると思われます。
それゆえに、県民に対して正しい情報を伝えていく義務があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
食品の安全性に関する県民への情報提供も含めて、県は、食の安全・安心の確保にどのように取り組んでいるのでしょうか。また、農薬の適正使用に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。

幼児教育・保育の無償化について

次に、幼児教育・保育の無償化について御質問いたします。
ことしの10月１日より、幼児教育・保育の無償化が実施される予定になっております。
幼児教育・保育の無償化において、自然保育活動を行う施設など、一部国の認可基準を満たさないことにより無償化の対象とならない施設が出てきます。
この国の認可基準を満たさない自然保育などの施設は、愛媛県にも多く存在します。
今回、こういった施設の方から、幼児教育・保育の無償化が始まると、私たちのような認可外の施設を運営しているところは希望者が激減し、組織の運営が厳しくなるとの声が多く上がっております。
この中には、愛媛県でも何年も前から実績がある団体もあります。
特に愛媛県は自然に恵まれておりますので、自然保育を中心に、松山総合公園、県運動公園のキャンプ場、久万高原町の由良野の森など、各地域の自然を生かした子育ての場所を提供しています。
このような活動は、保護者様の共感を呼び、参加される方は年々ふえています。
一方、他県では、こういった自然保育活動を支援する制度が誕生してきております。
例えば鳥取県では、森のようちえん支援制度が全国で初めて制度化されました。
この森のようちえんは、2009年に鳥取県智頭町という小さな小さなまちでできました。
2009年から2017年までの７年間で、28家族37園児が入園するために移住されたそうです。
こういった動きは、広島県や長野県でも広がっているようです。
森のようちえんというのは、デンマークが発祥の地です。
森林等の自然空間こそが、子供たちの身体的な発達や感情の安定、社会的関係の構築などの観点から有効であるとして、日本でも精力的につくられるようになりました。
ことし10月に施行される予定の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律によりますと、認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届け出がされ、国が定める基準を満たすものに限るが、５年間は届け出のみで足りる経過措置を設けるとあり、この経過措置後は無償化の対象から外れてしまいます。
このような認可外保育施設は、地域の幼児教育を担う大切な宝であると私は思います。
そこで、お伺いいたします。
無償化が始まると認可外保育施設の経営が成り立たなくなり、健全な幼児教育に影響を及ぼすことが懸念されます。
県は、このような認可外保育施設の現状をどのように認識しておられるのでしょうか。
また、今後、どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。

山口県の上関原発計画について

次に、愛媛に隣接する山口県の上関原発計画についてお尋ねをいたします。
国政において、私たち立憲民主党は、原発ゼロ基本法案を野党共同で提案しています。
それは、既存の原発を再稼働させずに、廃炉のための条件設備を最短期間の５年間で整備し、脱原発を目指すための基本法案です。
残念ながら、与党自民党の審議拒否で１年以上も国会でたなざらしにされ続けていますが、この基本法案の中の重要な柱の一つが、原発の新設・増設を行わないということです。
山口県では、福島原発事故の発生以来、建設計画を中断している上関原発があります。
上関原発の建設を今から始めれば、運転開始後60年間ほども運転させなければ元が取れないとわかっているわけですから、国民が望む脱原発と矛盾するのは当然です。
一方で、日本経団連は、原発輸出の案件が全て手詰まり状態とわかったことし初めから、国内での原発新設のためのロビー活動をすることを原子力メーカー日立製作所出身の中西会長みずからが宣言しております。
エネルギー政策について、国民的議論を求めるという昨年暮れからの経団連会長の発言は影を潜め、先般、閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略において、昨年７月に閣議決定されたエネルギー基本計画の大筋を変えない方向性が書き込まれております。
もし、伊方原発の４、５号機の増設をする計画があると言えば、皆さん驚かれると思います。
でも、それはありません。伊方原発の３号機は、四国電力に唯一残った原発として、遅かれ早かれ廃炉になり、四国は脱原発できるものと愛媛県民の皆さんは思われているでしょう。
ですが、松山市の西半径60㎞の山口県には、中国電力による上関原発計画というのがあり、８年前の福島原発事故のときに中断したままです。
この計画は、ことし７月に山口県知事が２度目の埋立工事の免許を更新しなければ、失効して工事再開はなくなります。
このようにとても大切な時期に来ております。
私は、先日、大飯原発３、４号機の運転差しとめを求めた裁判で、住民側勝訴の決定をした裁判官の樋口英明氏にお目にかかる機会がございました。
その樋口氏の判決文の一部を紹介いたします。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失と言うべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していくことが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であるとあります。
この言葉は、日本国民として心に刻んでおかなければいけない言葉だと思います。
そこで、お伺いいたします。
四国は、脱原発に向かう方針でなければならない。
これから60年以上もの未来にわたって、原発の被害におびえて暮らし続けたくはないと私は考えます。
国のエネルギー基本計画を踏まえ、県は、原発の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

最後に

令和という新しい時代、私たちは、人口減少が進む中でも、誇りと責任を持って明るく健全な愛媛を次の時代に生きる子供たちにつないでいかなければいけないと思います。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）